Ⅰ　登録・通知又は届出

電気工事業を営もうとする者は、都道府県知事又は経済産業大臣へ登録、通知又は届出しなければなりません。

Ⅱ　電気工事とは

この法律において｢電気工事｣とは電気工事士法第２条第３項で規定する一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいいます。ただし、次に定める軽微な工事を除きます。

1. ①　電圧６００Ｖ以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧６００Ｖ以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事
2. ②　電圧６００Ｖ以下で使用する電気機器（配線器具を除く。以下同じ。）又は電圧６００Ｖ以下で使用する蓄電池の端子に電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ。）をねじ止めする工事
3. ③　電圧６００Ｖ以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事
4. ④　電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器（二次電圧が３６Ｖ以下のものに限る。）の二次側の配線工事
5. ⑤　電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置、又は変更する工事
6. ⑥　地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事

(1)　一般用電気工作物とは

1. ①　他から６００Ｖ以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電した電気を使用するもので、受電のための引込線以外の電線路によって構外にある他の電気工作物と電気的に接続されていないものです。
2. ②　構内に設置する小出力発電設備で、発電に係る電気を６００Ｖ以下の電圧で他の者が、その構内において受電するための電線路以外の電線路によって構外にある他の電気工作物と電気的に接続されていないものです。
   一般用電気工作物に設置される小出力発電設備は、次の一～四に掲げるものを言います。ただし、これらの４種類のいずれかを組み合わせて設置したときの出力の合計が２０KW以上となる場合は、小出力発電設備の対象外です

1. 一　太陽電池発電設備であって出力２０KW未満のもの
2. 二　風力発電設備であって出力２０KW未満のもの
3. 三　水力発電設備であって出力１０KW未満のもの（ダムを伴うものを除く。）
4. 四　内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力１０KW未満のもの

(2)　事業用電気工作物とは

一般用電気工作物以外の電気工作物をいい、電力会社が電力供給のために設置する発電、送電、配電などの電気工作物（ダム、水路、貯水池などを含む。）及び自家用電気工作物をいいます。

(3)　自家用電気工作物とは

電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいいます。

Ⅲ　電気工事業法の適用範囲

電気工事業法は、一般用電気工作物及び最大契約電力５００kw未満の自家用電気工作物を取り扱う電気工事業者に適用されます。
この法律において電気工事業とは、電気工事を業としているという狭い意味ではなく（つまり、有償・無償は問わない）反復・継続して他の者から依頼を受けた電気工事を実施する場合をいいます。
次に掲げる者はこの法律でいう電気工事業を営む者に該当しないので、登録・通知・届出は必要としません。

1. (1)　請け負った電気工事の施工をすべて他の者に下請けさせて、自らその電気工事を行わない場合。
2. (2)　家庭用電気機械器具の販売事業者で、使用電圧が２００Ｖ未満の家庭用電気機械器具（ラジオ、テレビ、扇風機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気コンロ、電子レンジ、電気アイロン、電気ストーブ、電気こたつ、電気スタンド、白熱電灯、放電灯〔安定器、変圧器別置のものを除く。〕その他これらに類するもの）の販売に伴い、その器具の専用コンセントの取付等を販売した者自ら行う電気工事で次に掲げる電気工事以外の電気工事のみ行う者。

（注意：電気工事業法の規制は受けませんが、電気工事士法の規制を受けます。）

1. ①　幹線（引込口から分岐過電流保護器に至る配線のうち、分岐回路の分岐点より電源側の部分をいう）の設置又は変更の工事
2. ②　分岐回路（幹線から分岐して分岐過電流保護器を経て負荷に至る配線をいう。）の設置工事
3. ③　分岐回路に設置されている分岐過電流保護器の容量変更を伴う工事
4. ④　屋側、屋外配線に係る工事

(３)住宅メーカーが、アフターサービスとして行う電気工事

Ⅳ　登録の有効期間

登録の有効期間は５年です

Ⅴ　電気工事業者の義務

電気工事業を営む者は、次のような義務が課せられます。

(1)　主任電気工事士の設置

一般用電気工作物に係る電気工事を行う営業所ごとに設置し、作業を管理させるため主任電気工事士を置かなければなりません。主任電気工事士の要件は、第一種電気工事士又は第二種電気工事士の免状の交付日以後3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士です。

(2)　測定器具の備付

(3)　標識の掲示

(4)　帳簿の備付

(5)　電気用品の使用の制限

電気用品安全法に定める所定の表示が付されている電気用品でなければ電気工事に使用できません。

(6)　電気工事の従事制限

1. ①　第一種電気工事士でない者を自家用電気工事の作業に従事させてはなりません。
2. ②　第一種電気工事士又は第二種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業に従事
   させてはなりません。
3. ③　特殊電気工事資格者でない者を特殊電気工事の作業に従事させてはなりません。
4. ④　認定電気工事従事者でない者を自家用電気工作物の簡易な電気工事に従事させて
   はなりません。
5. ⑤　電気工事を、電気工事業法にいう「電気工事業を営む電気工事業者」でない者に
   請け負わせてはなりません。

Ⅵ　登録手数料

Ⅶ　報酬