Ⅰ　内容証明郵便とは

(1) 意味

相手方に、どのような内容の文書を送付したかを公の機関である郵政事業庁が証明してもらえる制度です。

(2) 効果

①法律的効果を生じさせたいとき

・売買契約の解除やクーリング・オフなど

②書面で意思表示をしなければならないとき

・相手方に「書面でだしてくれ」と言われたときなど

③時効の中断をさせたいとき

・債権などが時効で消滅してしまうのを防ぎたいときなど

ただし、裁判外の催告になるので、その後６ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効中断の効果を生じないこととされています。

④その他

・とにかく強い意思表示をしたいとき

Ⅱ　提出方法と費用

(1) 文書の形式

①縦書きの場合

１行２０字以内、１枚２６行以内

②横書きの場合

１行１３字以内、１枚４０行以内
または
１行２６字以内、１枚２０行以内

(2) 提出先および提出通数

①提出先

郵便物の集配事務を取り扱う郵便局か地方郵政局長の指定した郵便局

②提出通数

通常　３通（郵便局用、相手方用、当方用）
＊相手方が複数の場合はその人数分必要です。

(3)注意点

1. ＊用紙はＡ４でも構いません。
2. ＊複数枚になったときは、文章面が見えるように半分に折り、すべての用紙をホッチキスで綴じ、発送人の割り印を押します。
3. ＊代理人が作成したときは、最終ページの余白欄に附記し捺印します。
4. ＊内容証明以外の用紙（参考資料や返信用封筒など）は同封できません。
5. ＊配達証明の速達で送るのが基本です。
6. ＊入れる封筒は封をせずに、郵便局に持っていきます。
7. ＊訂正をする場合があるので、認印を持って行きます。

（４）費用

Ⅲ　報酬額